【個人の青色申告者向け】
令和9年分所得税から!「青色申告特別控除」が見直されます
「青色申告特別控除」は、個人の青色申告者（不動産所得または事業所得のある青色申告者）のみが受けられる青色申告の特典の1つです。現行制度では、満たすべき要件によって「65万円」「55万円」「10万円」の3つの控除額が設けられていますが、令和9年分の所得税から、一定の要件のもと、「75万円」「65万円」「10万円」となります。
今回の改正は、複式簿記による記帳と電子申告の普及を後押しするもの。一方で、簡易簿記による記帳や書面申告を行う場合、控除額が大幅に下がるため、実質的な税負担が増えることになります。
・65万円→75万円（複式簿記＋電子申告＋優良な電子帳簿の保存等）
・55万円→65万円（複式簿記＋電子申告／書面申告からの切り替え）
・55万円→10万円（複式簿記＋書面申告）
・10万円→0に （簡易簿記／前々年の収入が1,000万円超の場合）
キーワードは「複式簿記」「電子申告」「優良な電子帳簿の保存」の3つ。令和9年1月からスムーズに対応できるよう、今のうちから改正内容をおさえておきましょう。
贈与って何? 贈与税って何？
贈与にまつわる「素朴なギモン」
家族内をはじめ個人同士で行われるお金や資産のやりとり。それが法律上の「贈与」とみなされ、思わぬリスクが生じることもあります。よくあるケースをもとに、贈与にまつわる素朴なギモンをひも解きます。
Ｑ
贈与するときには契約書は絶対に必要なのですか？
Ａ
民法では、「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」（第549条）とされています。口頭で贈与の約束をした場合も有効であり、必ずしも契約の書面が必要というわけではありません。しかし書面によらない贈与の場合、「言った、言わない」でトラブルの原因となる可能性があります。特に大きな金額や不動産の贈与は、契約書を作ることをお勧めします。
Ｑ
贈与税は、財産をもらったら必ずかかるのですか？
Ａ
贈与税とは、原則として個人から金銭などの財産をもらったときに、もらった人が納める税金です。ただし、贈与税には110万円の基礎控除があります。つまり、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりませんし、贈与税の申告も不要となります。
以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、「事務所通信デジタル版」を送らせていただきます。
