令和8年10月から 「ふるさと納税」が変わる!?
令和8年10月1日から、新たなルールのもとで「ふるさと納税」の運用が始まります。現在は、返礼品の額（寄附金額の30％以内）と関連経費の合計（募集費用）が寄附金額の50％相当以下とされていますが、令和8年10月1日からは、募集費用の割合を寄附金額の40％相当以下、自治体に残る寄附金額（寄附金活用可能額）の割合を60％相当以上とされます（経過措置あり）。また、製造・加工品等の返礼品は、区域内で「相応（過半）の付加価値が生じている」ことが要件ですが、「価値の過半が区域内で生じていること」の証明・公表が必要になります。
今回のルールの見直しは、自治体側の運用を厳格化・透明化するものですが、結果として、事業者（返礼品提供者）や寄附者（納税者）にも影響が及ぶことが見込まれます。事業者は、返礼品の価格（付加価値）についてきちんと説明することが求められます。このため、資料の準備をはじめとした事務コストが増えると見込まれます。寄附者にとっては自治体に残る寄附金額（寄附金活用可能額）の割合が上がることから、これまでと同じ寄附金額でも返礼品の質や量が下がったり、同じ返礼品でも寄附金額が上がったりするケースが想定されます。
令和8年10月施行! 全事業主が対象です
「カスハラ」「求職者セクハラ」対策が義務化
改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法が令和8年10月から施行されます。これにより、令和8年10月1日から「カスハラ（カスタマーハラスメント）」「求職者セクハラ（求職者等に対するセクシュアルハラスメント）」の防止措置をとることが事業主の義務となります。これらは業種・規模にかかわらず、すべての事業主が講じなければならない措置です。
カスハラとは、①顧客や取引先等の言動であること②社会通念上、許容される範囲を超えた言動や手段・態様であること③従業員の就業環境が害されるものであること――の3つの要素をすべて満たすものをいいます。
求職者セクハラとは、採用活動の場（SNS上のやりとりやオンライン面接等も含む）において、自社の従業員が求職者に対して行うセクハラをいいます。
事業主は、カスハラ対策・求職者セクハラ対策として、事業主の方針等の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、プライバシーの保護、不利益取扱いの禁止――などの措置をとることが求められます。厚生労働省が公開しているツール類も活用しながら、カスハラ・求職者セクハラ対策に関する自社の対応方針を定めましょう。
以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、「事務所通信デジタル版」を送らせていただきます。
